日本に住所のない外国人買主の住所証明書情報

住所証明情報
いわゆる、「外国人住民」(適法に中長期在留する外国人の人・特別永住者の人・一時庇護のための上陸の許可もしくは仮滞在許可を受けた外国人の人・外国人となった事由が出生や日本国籍喪失である人)には、住民票の写しが交付されます。

これらの人が日本で不動産を購入した場合、所有権移転登記の住所証明情報としては、その住民票の写しを提供することになります。

日本に住所のない外国人が買主・権利者となる場合の住所証明書情報としては、住民票の写しを提供できないので、代わりに宣誓供述書等で対応することになります。

こういうケースで、普段は、私が用意した書面を依頼者さんに渡して、依頼者さん本国の公証人等に認証してもらっています。登記に必要な書面なので、こちらが使いやすいように整えておきたいからです。

先日のケースは、このパターンと異なり、依頼者さんが予め用意した宣誓書を持参して来日されたのです。

不動産屋さん通して、事前に必要な書類の説明はしていたのですが、まさか自分で用意されているとは知らず、正直に申しますと「ちゃんと使える書類かいな?」と思ったのです。

結果は、その宣誓書(宣言書)を用いて登記をすることはできましたので良かったのですが、似たようなケースでお悩みの方のために本記事でシェアしたいと思います。お役に立てば幸いです。

今回の宣誓書

まず、ページ数で慌てました。全13ページもありましたから。

あと、添付書類の取り扱いをどうすべきか考えてしまいました。

構成はこうなっていました。

declaration

宣言書とAからJまでの10種類の書類等の写しがホチキスで止められていました。

依頼者さん自身の宣誓と、それを担保する10種の書類等を公証人が確認した上で公証という構成になっていますので、「宣言書だけを外して登記に使えないよな~、光熱費の領収書とかも訳さなあかんのかな?」と少し悩みました。

あと、本当に公証を受けたのかも確認しなければなりません。依頼者さん(権利者)を疑ってしまうようで悪いのですが、相手方(売主さん・義務者)もいますから、やはり、本職たる私が納得できないものは登記に使えないので、この宣言書が使えるかどうか確認作業に移りました。

公証人の確認

依頼者さんの本国はオーストラリア連邦で、西オーストラリア州に住まわれています。

宣言書にある公証人の名前をウェブで検索してみました。

その公証人の事務所のサイトと、西オーストラリア州政府のサイトから公証人が実在することは確認できました。

直接、この公証人に連絡して確認することはしませんでした。

法務局に問い合わせ

宣言書だけの翻訳で大丈夫なのではないかと思いつつ、見切り発車するわけにはいかないので、AからJの添付書類の翻訳も必要なのかを尋ねに、宣言書等のコピーと自分の意見を添えた質問書を持って大阪法務局に行ってきました。

後日の回答だと思って帰ろうとしたら、その場で回答してもらい、宣言書だけの翻訳でOKとのことでした。

ただし、登記申請の際は、添付書類も含めて写しを作成してくださいと言われました。

まとめ

依頼者さんから、宣言書を預かったときは、「どうしようかな」と思いましたが、むしろ、これらの添付書類があったから住所証明情報の真実性が担保されたと思うと、これで良かったのだと考えています。

全訳だったらかなり面倒くさかったです。

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